「輪島市」HPより
【制度概要】
・新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった方は、最長１年間、地方税の徴収の猶予を受けることができるようになります。
・この「特例制度」では、担保の提供は不要であり、また、猶予期間中の延滞金もかかりません。
※猶予期間内の途中での一括又は分割納付等、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。
【対象となる方】
次の（１）、（２）のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者（個人・法人の別、規模は問わず）が対象となります。
（１） 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年２月以降の任意の期間（１ヶ月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね２０％以上減少していること。
（２） 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。
（※） 「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れる等、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。
【対象となる市税】
・令和２年２月１日から令和３年１月３１日までに納期限が到来する下記の税目が対象になります。
個人市民税・法人市民税・固定資産税・軽自動車税（種別割）・国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料・これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の市税（他の猶予を受けているものを含む）についても、遡ってこの特例を利用することができます。
【申請の手続き等】
・関係法令の施行から２ヶ月後、又は納期限（納期限が延長された場合は延長後の期限）のいずれか遅い日までに申請が必要です。
※申請書のデータは上記リンク先にてダウンロードできます。
・申請書のほかに、収入や現預金の状況がわかる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合はご相談ください。
例 決算書、売上帳、現金出納帳、給与明細、預金通帳の写し 等
・申請書には押印する箇所がありますので、印鑑を用意してください。
・税理士による代理申請も可能です。
・地方税ポータルシステム「eLTAX（エルタックス）」を利用して申請書を作成することもできます。
※注意事項
徴収猶予の特例は、申請をする時点において、一時に給付困難な事情があることが要件となりますので、納期限が翌月に到来する程度であれば、一連の資金繰りとして、まとめて申請できる場合もありますが、それ以上となる場合は、納付すべき税の発生の都度、申請頂く必要があります。
【その他】
・本市では、徴収猶予を申請する方に、相談に応じて、まずは分納を薦めております。
今回の徴収猶予の特例は、最長１年間の猶予があったとしても、翌年度課税の納税分と重なり、負担が大きくなることが想定されますので、令和２年度中にできる限り分納をすることで負担の軽減につながります。
