「中日新聞」HPより
新型コロナウイルスの影響で外食需要が落ち込み、サザエの価格が下がるなどの影響を受けている輪島市の海女漁を支援するため、谷本正憲知事は二十一日、サザエを県が買い取って学校給食で提供する方針を示した。
輪島市は、海女一人あたり五万円の助成金支給を検討しており、谷本知事は同程度の支援を上乗せする姿勢も見せた。（寺田結）海女漁の存続に向けた支援を求めるため同日、県庁を訪れた「輪島の海女漁保存振興会」のメンバーの前で明かした。
サザエは二学期以降、県内の小中学校の給食で出す予定で、食べやすいように煮付けたり、ごはんに混ぜるなど調理方法を工夫する。
谷本知事は「食べたことがない子どももいるだろう。学校で味を体験し、素潜りの文化についても理解してもらいたい」と話した。同振興会によると、四〜六月のイワガキ漁は、飲食店やホテルの営業自粛で需要が低迷し、全期間で休漁。
七月五日からサザエの素潜り漁を始めたが、サザエの市場価格は例年の約二〜三割程度落ち込んでいる。
県の支援策に、振興会の池澄幸代会長は「大変喜ばしい。これで少しでもなりわいが続けられる」と感謝した。金銭的な支援は県に先駆けて、輪島市が検討している。
重要無形民俗文化財に指定された海女の文化を守るため、同振興会員で海女漁をしている約百八十人を対象に、一人五万円を支給する見込みで、二十二日の市議会臨時会で審議する。この支援に対し、谷本知事も「市を飛び越える額ではないが、同様の支援をしたい。海女漁を意欲を持ってやってもらうための下支えをする」と語った。
